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法務・税務・会計面の強化

税理士の役割

会計士の役割

医院開業すると避けて通れないのが税務・会計などの経理業務です。もちろん会計スタッフに任せてもいいのですが、そのスタッフの育成にかかる人件費や時間は大変なものになります。

 

そこでお勧めするのが、それらの経理業務を税理士に一任する、という方法です。外部契約することで会計スタッフの育成にかかる人件費や時間を省くことができますし、何より会計のプロですから、安心して経理業務を任せることができます。実際に大半の医院では、税務・会計などの経理業務を外部の税理士に一任しています。

 

税理士に会計・税務を任せるメリット

医療税務会計、節税対策、医療法人設立手続きなど、会計・税務の業務には専門的知識が必須。専門家に任せることで、これらの作業を効率化することができます。そのため、現在では多くの医院様が外部の税理士に会計・税務の業務を一任されています。

 

税理士が対応する業務

税理士は、会計・税務だけでなく、以下のような業務も承ります。

  • 資金計画・経営計画を踏まえた新規開業(開院)シミュレーション
  • 分院、介護事業展開などのご提案
  • 事業計画案策定、予算実績対比、事業計画の見直し
  • 医業税務会計顧問
  • 医療法人設立のご提案
  • 弁護士、司法書士、不動産鑑定士など、他士業へのご紹介および連携

会計事務所の中には医院開業サポートを行っているところもあるので、ぜひ検討されることをお勧めします。

社会保険労務士

社会保険労務士

法人・個人を問わず、常時10人以上の従業員を雇用している事業所は就業規則を作成しなければなりません。就業規則は、労働基準法を始めとした様々な法律により定められている要件を満たしていなければならず、また、その作成手続きも法定のものでなければならないのです。その上で個々の実状に適した就業規則を作る必要があります。さらに労働条件や雇用に関する法律改定、あるいは制定される度に、就業規則がその法律に適合しているかどうかを調べなければなりません。このように、就業規則を作成するためにはとても大変な労力が必要になるのです。

 

開業時の助成金について

開業には多くの費用がかかりますが、一定の条件を満たすことで、さまざまな助成金を受け取ることができます。

開業に関する助成金 雇用に関する助成金
  • 地域求職者雇用奨励金
  • 受給資格者創業支援助成金
  • 地域再生中小企業創業助成金
  • 中小企業基盤人材確保助成金
  • 試行雇用奨励金
  • 特定求職者雇用開発助成金
  • キャリア形成促進助成金

それぞれの助成金についての受取条件や支給額などの詳細は、お気軽に当社までご相談ください。

給与の支給方法について

医院を開業される際に大切なのが、従業員への給与の支給方法。残業時間は、労働量によって毎月変動するものですが、できれば人件費の変動は最小限に抑えたいものです。そこで、最近増えているのが「固定残業」。毎月の残業費を手当として組み込むことで、支給額の変動を抑えることができます。

 

もちろん、これらは医院にも当てはまります。適切な医院の就業規則を作るためにも、医院開業の際は社会保険労務士のサポートを受けましょう。

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